【2023年4月】豊中市 土地売却相場・動向レポート

2-1.豊中市及びその周辺で取引された土地の、直近半年の動向をまとめました。

2-2.豊中市で売れる土地の条件　最新データとその半年前のデータを比較

参照：国土交通省 土地総合情報システム
参照：レインズ

3-1.最近のトピックス

3-1-1.先月比で成約件数は約70%上昇、取引価格は約23.5％上昇。

成約件数は約70％上昇、物件当たりの平均取引価格も約23.5％上昇しています。
先月に比べ大幅に成約件数と平均取引価格が上昇しており、過去1年で一番の成約件数になっています。
昨年の3月も成約件数と取引価格は伸びているので季節要因が大きいと考えています。

つまり、豊中市は3月、新生活が始まる直前に不動産取引が特に活発になりやすい地域と言えると思われます。

周辺の状況が悪くても、立地条件や㎡数、売り出しの時期やタイミングなどがニーズに合えば相場より高く売れるケースも数多く存在しますので、お持ちの土地の価格を知りたい方は、無料で査定を行っておりますので、ぜひお問い合わせください。

3-2-2.最近の取引物件7件の立地・条件

3-2-3.玉井町、末広町、立花町で30坪前後の土地をお探しの方がいらっしゃいます！

3-3.今後の予測

その他の取引動向

• 豊中市内では、70㎡台の土地に需要があり、2,000万円以下の成約も少なくありません。
• 豊中市内で駅徒歩10分以内の土地は人気が常に高い状態です。一方、15分以内の土地も50㎡以上から継続的に取引されています。
• 千里中央駅徒歩10分圏内での引き合いが強くなっています。
• 大阪モノレール線沿線周辺では、150㎡以上の土地が7,000万円以上で成約した事例もあります。
• 大阪市内に出やすい千里中央駅周辺や緑地公園駅、豊中駅周辺の末広町が人気で地価が上昇しており、売却価格が上がっています。

4-1.市の成り立ち

明治43年（1910年）に箕面有馬電気軌道（現阪急宝塚線）が開通し、昭和30年（1955年）前後から庄内地域を中心に木造賃貸住宅や文化住宅・戸建て住宅が建設されました。加えてその後、千里ニュータウンの開発、千里丘陵での日本万国博覧会の開催による北大阪急行電鉄や幹線道路（名神高速道路、阪神高速道路など）の整備が行われ、急速な市街化が進行しました。

また、神崎川沿いの地域は戦前大規模な工場の立地が進み、昭和30年代の高度経済成長期には工場周辺への住宅立地も増え、現在の工場と住宅が混在した市街地が形成されました。

近年でも引き続き、阪急宝塚線連続立体交差事業や大阪モノレール事業が実施される等発展を続け、現在では大阪市近郊の住宅都市となっています。

4-2.過去10年の推移

・「人口推移」について
昭和60年（1985年）年から平成17年（2005年）まで減少が続きましたが、その後増加に転じ現在に至っています。
年齢構成は65歳以上の世代が一番多く、ここ20年間で2倍以上に増加し、平成27年(2015年）には全体の約3割を占めています。

・「地域別の推移」について
北部、北東部、中北部、東部地域は人口が増加、中部、西部、南部地域は減少しています。
特に、南部地域は平成7年（1995年）からの20年間で1万人以上減少しており、その中心は15歳～64歳で人口減少と少子高齢化の傾向が顕著に表れています。

昭和35年（1960年）頃は、阪急宝塚線に沿って人口が分布していましたが、千里ニュータウンなどの開発によって昭和55年（1980年）に市全域が人口集中地区に指定されました。

・「地価」について
商業地は全体的に上昇しており、特に千里中央付近の増加幅が最も大きく、平成28年（2016年）の千里中央付近の地価は、10年前より41.4％上昇しました。

工業地は下降傾向。
住宅地は大阪市に近い南側の大島町・利倉は低く、北側の新千里・桜塚は高くなっています。
増減傾向を見ると市域北側は、上昇傾向にあり南側に行くほど下降傾向にあります。

・「交通手段」について
徒歩の割合が近隣市の中では30％と一番高く、周辺環境の良さが見て取れます。
鉄道では、大阪モノレール沿線の蛍池駅、柴原駅、少路駅、千里中央駅の利用率が増加傾向で、大阪モノレールの平行路線にあるバスは廃止されています。

4-3.これからの推移の予測

大阪市内へのアクセスが良く、地価が高い北側の新千里、桜塚や大阪モノレール沿線の蛍池駅、柴原駅、少路駅、千里中央駅周辺への転入・転出は続き売買も引き続き多いと考えます。

転入・転出率は、20歳～39歳が高く売買も頻繁に行われる傾向にあります。

人口は現在、自然増、社会増となっているか、自然減を社会増が上回っているため人口が増加しています。
しかし今後は、社会増が自然減を上回って人口が減少することが予測されます。
人口は減少していく一方、高齢人口はむしろ増加し2040年には30%を超える地区が多くなると予測しています。

将来的な人口の減少と、2022年から始まった生産緑地の解禁で、売り出しにでる土地の増加にともなう取引価格の下落が予想されるので、売却をお考えであれば早めの売却をおすすめします。

周辺の状況が悪くても、立地条件や㎡数、売り出しの時期やタイミングなどがニーズに合えば相場より高く売れるケースも数多く存在します。
土地売却のご相談や査定を無料で行いますので、何でもお気軽にご相談ください。

参照：豊中市役所「市の現状と課題」